商工貯蓄共済
月々2,000円の掛金で大きな安心
３つの機能
貯蓄
知らず知らずのうちに自己資金の貯蓄
融資
事業資金（50万～1,000万円）、生活資金（10万～200万円）
生命保険
万一の場合は貯蓄積立金の他に、保険金が支払われます。
掛金のうち保険料、手数料は控除及び損金、必要経費の対象になります。
※加入者の特典として、人間ドック費用助成制度・旅行割引制度もあります。
特定退職金共済制度
この制度は国の承認を得ており、中小企業でも大企業並の退職金が容易に確立できます。
退職金制度の確立は、従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
掛金は、従業員一人につき1,000～30,000円で、全額損金または必要経費となります。
中小企業PL保険制度
会員である中小企業者（被保険者）が、製造または、販売した商品（製品）が第三者に対する事故や、物損事故を起こしたときの損害賠償を補償する保険です。
制度の特徴
- 低廉な保険料（一般保険料より47%の割引率）
- PL法に対応（安全経営の確保）
- 保険料は全額損金
商工会所得補償保険・医療保険・がん保険
商工会所得補償保険
病気やケガで働けない間、月々の所得を保証します。
一年間無事故の場合、お支払いただいた保険料の20％が戻ります。
加入時の医師の診断は原則不要で、保障期間は365日あります。
医療保険
ケガ・病気で入院された場合、1回の入院につき180日を限度としてお支払します。
がん保険
がんで入院された場合1日目から保険期間中の支払日数の制限無く補償します。
※保険料は、すべての種目に団体割引30％が適用されます。
小規模企業共済制度
小規模企業の個人事業主または、法人役員の退職金制度です。
制度の特徴
- 毎月の掛金は1,000円～70,000円
- 共済金の受取は一時払いあるいは分割払いが選択できます。
- 貸付制度があります。
中小企業倒産防止共済制度
取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の実態を防止し経営の安定化を図るための制度です。
毎月の掛金は、5,000円～80,000円
共済の貸付
加入後6ヵ月を経過して、取引先事業者が倒産し売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に貸付が受けられます。
共済金の貸付額
掛金総額の10倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額で、3,200万円が限度。
中小企業退職金共済制度
単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に事業主の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、これによって中小企業の従業員の福祉増進と雇用安定を図り、中小企業の発展に役立ちます。
毎月の掛金は、5,000円～30,000円
制度の特徴
- 掛け金の一部を国が助成します。（掛金の1/3を2年間、増額分の1/3を1年間）
- 全額損金または必要経費となります。
- 加入企業は、従業員の福利厚生施設（社宅、更衣室、休憩室）をつくるための低利な融資が受けられます。