福祉共済
あなたも家族もまるごと守る「頼れる補償」です。
けが、病気、さらにはがんまで幅広く補償します。
また、もしもの時の生命の保障まで、商工会会員の皆様だけがご加入いただける特別な制度です。
福祉共済の特徴
けが・病気の補償
24時間いつでもどこでも安心！
業務中だけでなく日常生活におけるけがや熱中症も対象です。さらには、国内だけでなく国外でのけがや熱中症も対象です。
※熱中症特約は傷害プラン2,000円・3,000円・4,000円コース及びシニア傷害プランに自動付帯
ちょっとしたけがでも･･･通院補償も自動セット！
通院は、全てのプランに自動付帯。3日目から100日目まで補償します。
充実の入院補償も！
入院1日あたり8,000円の手厚い補償です（傷害プラン2,000円コースの場合）。さらに、最大1,000日までの入院を補償します。
※天災（地震・噴火・津波）事故の場合は入院１日あたり4,000円（傷害プラン2,000円コースの場合）
自転車やペットなどによる加害事故も補償！
傷害プラン2,000円・3,000円・4,000円コース及びシニア傷害プランには、個人賠償責任保険が自動付帯されています。
※個人賠償責任保険は被共済者ならびに同居の親族や別居の未婚の子が補償の対象者となります。
手軽な掛け金で病気への備えも！
傷害プランにご加入いただいた場合に、月掛掛金1,000円で医療特約（シニア医療特約）をセットすることができます。
がんの補償
何度でも！がん診断共済金100万円をお支払い！
2回目以降のお支払いは、それ以前の診断共済金の支払事由に該当した最終の診断確定日から1年を超えていることを要します。
がんへの備えはもちろん、「病気」や「けが」も補償！
がん以外の病気やけがによる入院、手術等も対象です。
※トータルがんのみ
最長満80歳まで、手厚い補償が継続！
継続加入の場合、満80歳まで同じ補償が続きます。
生命の保障
お手頃な掛金で大きな保障！（最高6,000万円）
死亡・高度障害共済金は、1,000万円（2口）から6,000万円（12口）まで500万円単位で選択できます。
さらに、配当金も受け取り可能！
但し、配当金はお約束できるものではありません。満期または共済金支払時に支払われます。
保険金を有効に活用・・・リビングニーズ特約が自動セット！
被共済者の余命が６カ月以内と判断されるとき、共済金額の一部または全額をお支払いします。
商工貯蓄共済
月々2,000円の掛金で大きな安心
３つの機能
貯蓄
知らず知らずのうちに自己資金の貯蓄
融資
事業資金（50万～1,000万円）、生活資金（10万～200万円）
生命保険
万一の場合は貯蓄積立金の他に、保険金が支払われます。
掛金のうち保険料、手数料は控除及び損金、必要経費の対象になります。
※加入者の特典として、人間ドック費用助成制度・旅行割引制度もあります。
商工会のビジネス総合保険制度（PL保険）
「商工会のビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。
制度の特徴
- 低廉な保険料（一般保険料より47%の割引率）
- PL法に対応（安全経営の確保）
- 保険料は全額損金
商工会所得補償保険・医療保険・がん保険
商工会所得補償保険
病気やケガで働けない間、月々の所得を保証します。
一年間無事故の場合、お支払いただいた保険料の20％が戻ります。
加入時の医師の診断は原則不要で、保障期間は365日あります。
医療保険
ケガ・病気で入院された場合、1回の入院につき180日を限度としてお支払します。
がん保険
がんで入院された場合1日目から保険期間中の支払日数の制限無く補償します。
※保険料は、すべての種目に団体割引30％が適用されます。
小規模企業共済制度
小規模企業の個人事業主または、法人役員の退職金制度です。節税対策になります。
制度の特徴
- 毎月の掛金は1,000円～70,000円
- 共済金の受取は一時払いあるいは分割払いが選択できます。
- 貸付制度があります。
経営セーフティ共済（倒産防止共済）
取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の実態を防止し経営の安定化を図るための制度です。
毎月の掛金は、5,000円～80,000円
共済の貸付
加入後6ヵ月を経過して、取引先事業者が倒産し売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に貸付が受けられます。
共済金の貸付額
掛金総額の10倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額で、3,200万円が限度。
中小企業退職金共済制度
単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に事業主の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、これによって中小企業の従業員の福祉増進と雇用安定を図り、中小企業の発展に役立ちます。
毎月の掛金は、5,000円～30,000円
制度の特徴
- 掛け金の一部を国が助成します。（掛金の1/3を2年間、増額分の1/3を1年間）
- 全額損金または必要経費となります。
- 加入企業は、従業員の福利厚生施設（社宅、更衣室、休憩室）をつくるための低利な融資が受けられます。
特定退職金共済制度
この制度は国の承認を得ており、中小企業でも大企業並の退職金が容易に確立できます。
退職金制度の確立は、従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
掛金は、従業員一人につき1,000～30,000円で、全額損金または必要経費となります。